外為法に仮想通貨が適用対象に

日本には外為法という法律があり、これによって日本から海外へ、または海外から日本へ一定額以上の送金をする場合、財務大臣への報告義務が課せられています。そんな外為法が仮想通貨にも適用されるようになりました。

 

平成30年5月18日

財務省

報道発表

仮想通貨に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告について周知します

外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。)では、日本と外国との間又は居住者と非居住者との間で3,000万円相当額を超える支払又は支払の受領をした場合には、財務大臣への報告が必要となります。

当該支払又は支払の受領には、日本円や米国ドル等の法定通貨を用いたものだけでなく、仮想通貨を用いて行った場合も含みますので、仮想通貨に関する外為法に基づく報告について周知します。

 

つまり?3000万円以上の送金が面倒に

これにより日本と外国との間又は居住者と非居住者との間で3000万円以上の送金を行った場合、支払い調書を提出する義務を負うのでいろいろと面倒なことになります。

この外為法が適用されたのは昭和24年であり、もう半世紀以上前の法律に縛られている日本の金融事業は非常に狭くて面倒な環境が続いています。もう少しオープンになってほしいものですが、無理でしょう。

 

 

 

 

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