上海XM騒動は偏見報道の可能性が高まる

上海のXMに警察が入った一連の騒動、ことの発端は2017年3月29日、XM 中国・上海オフィスが、現地警察による家宅捜索を受けたという記事がネット上に掲載されたことです。

かんたんに説明すると、XMのIB(紹介者契約を結んだ業者)が、報酬の未払いを理由にXM上海事務所に乱入、騒動が大きくなったため警察が出動してさらに騒ぎが大きくなる、といった感じです。しかしこれは一部の人間による勝手な振る舞いに警察が出動した結果が、誇大に強調されてネットに飛び火した可能性が高まっています。

 

一部のIBが問題を起こしてXMになすりつけた

上記記事によると、中国のIBが上海のXMオフィスに乗り込んだことは事実のようです。しかしその理由が驚きです。

このIBは自作EAを顧客に提供し、利益を約束するキャッシュバックみたいなことをしていました。しかしながら、このEAでは多くの損失が出ると指摘されるようになったため、損失の責任をXMのスリッページのせいだ責任転嫁して、顧客と共にオフィスへ乗り込んできたということです。

XMの方にも問い合わせて確認しましたが、EAの損失を責任転嫁して乗り込んできたのは事実ということです。中国人の行動には驚かされます。

こんなの無茶苦茶です。XMは取引しているFX会社であって、損失が出るのはどう考えてもEAのせいですが、そんなことは中国人には関係ないみたいです。日本にも自動売買やシグナル配信をしているサイトやFX会社がありますが、それをやって負けたらプログラムや配信者の責任ではなく、FX会社のせいだというようなものです。シストレ24をやって負けたら、インヴァスト証券が悪い!と言っているようなもんですからね。

 

騒動を起こしたIBはさらに逆上してXMオフィスを占拠、警察が呼ばれた

上記にようにあまりにも勝手な責任転嫁でXMに乗り込んだ中国人たちですが、当然XMにはまともに取り扱ってもらえるわけがありません。加えて当時のCEOが現地にいなかったことでさらに激怒し、XMオフィス前を占拠しての抗議活動、写真撮影を行い、中国メディアへ情報を送りました。

この詳細について襲撃されたXMのインタビューによると、彼らはPCの電源を落とせと命令し会社の主電源を落とそうと攻撃をしかけてきたそうです。社員には手を出さないまでも、会社の備品を壊そうとしたことから警察が呼ばれました。警察によって彼らは一旦立ち去りましたが、後日会社が休日のときにまた来て、あの画横断幕が張られた画像を撮ってメディアへ送信したということです。

 

その情報を最初にweechatというサイトが掲載し、その後 FinanceFeeds(英国)、 AtoZ Forex(イスラエル) 、DaShi Finance(中国)が大々的に報じたことや、警察が到着したときXMのスタッフはちょうど帰社中でありパソコンをもって出ていくところであったことが、証拠を持ち逃げしているのではないかという誤解につながり余計に騒動が大きくなりました。

しかしことの発端は、メチャクチャな責任転換で乗り込んできたその中国人IBとトレーダーたちであることは明らかです。もともとの掲載元であるweechatはXMからの連絡を受けて虚偽情報と判断して情報を削除しています。

 

XMはこの騒動に冷静に対応

そしてこの騒動が起こったあと、XMはあのメール配信を行います。

感情的な行動をとった中国人と、冷静に対応しているXMの対比が印象的ですね。

今日の情報化社会においては決して珍しいことではありませんが、当てにならず信頼できない情報源より発信される記事内容に十分ご注意いただきますようお客様にお願い申し上げます。

XMは、お客様に対する公正な対応を行う原則を忠実に守りぬくことによって、その評判を築いて参りました。XMは正式な苦情対応マニュアルを確立しており、お客様の苦情解決チームが些細なものから深刻なものまで全ての苦情に対し、迅速かつ公正な対応をしております。今日まで、リアル口座を保有するお客様の苦情のうち、対応がなされなかったものはございません。

XMはその評判を守るべく、中傷的な出版内容に対して断固として適切な措置を講じます。

 

XMは法的手続きを進める。日本人トレーダーには特に影響なし

今回の事件においては発端はそのメチャクチャな理由で乗り込んできた中国人IBとトレーダーたちにありますが、メディアによってネット上に報道が拡散された結果、XMはこれらの中国人たちの一方的な主張を取り上げたメディアに対して、個人の誤った主張を大々的に取り上げた悪意ある偏見報道だとして厳しく抗議すると共に、法的手続きの準備しています。

問題が「中国人」から「メディア」に変わったことでより騒動が大きくなってしまっています。ただXMは法律関係に強いことで知られていますから徹底抗戦するようです。しかし(裁判などでも)常識が通用しない中国においてどこまでやるのか経営陣の判断が問われます。

一連の騒動はほぼ中国人の騒動とそれを扱ったメディア記事の拡散によるものの可能性が高まり、XMへの問題などは特に無く日本人トレーダーには影響がないですね。この騒動を気にして出金をしていた人も、大丈夫と判断して資金を戻す動きが始まりそうです。

 

 

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