仮想通貨取引所への規制はどんどん厳しく

2018年初のコインチェックの580億円のNEM盗難を皮切りに、仮想通貨取引所への風当たりは非常に強くなっています。監督する金融庁は一斉に業者のチェックを行い、次々と業者が行政処分されていきました。

以下、仮想通貨関連業者への行政処分まとめです。

ビットステーションやFSHO、エターナルリンクなどは犯罪まがいのことをしていたために業務停止命令。停止命令は廃業通告と同意味であり、処分をくらった業者から、処分されそうな業者まで次々と廃業を余儀なくされています。

そんな中、日経新聞に仮想通貨取引所への審査基準が掲載されました。仮想通貨関連の情報はマスメディアを通して出されることはコインチェックの頃から通例となっており、リークが当然の風潮に疑問を感じます。

内容は審査基準の厳格さです。

 

仮想通貨取引所への審査基準

 「登録審査には今までと異なる新しい目線を導入する必要がある」。4月中旬、金融庁幹部は庁内会議で担当官らに語った。この「新しい目線」は主に5項目ある。

 まず顧客と業者の資産の分別管理を徹底することだ。1日1回ではなく時間単位で顧客の資産残高をチェックして外部に流れた痕跡がないかを調べる。顧客から預かったお金や仮想通貨を役員らが流用しない対策もきちんと求める。

 内部管理体制の強化も求める。株主と経営を分けて企業統治が利くようにする。恣意的にシステムをいじって悪用することを防ぐため、システム開発担当と管理担当を分離させる。

 インターネットにつないだまま仮想通貨を保管することも禁止する。コインチェックではこうした保管方法が常態化していたため、外部流出につながった。今後はネットと切り離して仮想通貨を保管し、送金時に必要なパスワードを複数用意するようにする。匿名性が高く、マネーロンダリング(資金洗浄)に使われやすい仮想通貨の取り扱いも原則認めない。

 

基準としては主に5つ

  • 顧客と業者それぞれの資産の分別管理徹底(時間単位で顧客の資産残高をチェックして流出を防ぐ)
  • 顧客から預かったお金や仮想通貨を役員らが流用しない対策
  • 内部管理体制の強化(株主と経営を分ける)(開発と管理の担当者を分ける)
  • オンライン状態のまま仮想通貨を保管させない(コインチェック事件の原因)
  • 匿名性通貨を原則認めない(XMR,ZEC,DASH禁止)

 

やっていて当然のことばかり・・・ができていなかった

以上が金融庁が定める新たな基準ということです。一見すればできて当然のようなことばかりですが、逆に言えば今までの仮想通貨取引所はこのようなことすらも全然できていない、コンプライアンスなんてなにそれ?状態のいい加減な業者が多かったということです。

ビットステーションをはじめ多くの業者が顧客と会社の仮想通貨を分別管理しておらず、横領した業者もありました。コインチェック自体もノミ行為を行っており、自社の仮想通貨保有数もよくわかっていなかった模様です。

他にもハッキングで盗難リスクのあるホットウォレット(オンライン状態で保管するウォレット)の利用を禁止と定めました。コインチェックがNEMをホットウォレットで管理していたことが、580億円相当の盗難の原因になってしまったことは有名ですね。コールドウォレットでの保管は知識があるユーザーであれば当然のことですが、実際はこのようにきちんと定めないとやらない人間が多いのです。

他にはマネロに使えるということで匿名通貨の取扱禁止ということです。こちらは取引所の危険性とは別で、監督する金融庁の都合という性質が強いですね。

 

今後、新規参入は非常に難しいだろう

このように規制自体は当然のことばかりなのですが、いい加減な業者が多すぎたことで今後残る業者には厳格な規制を守る義務が益々強くなっていきます。システムもセキュリティも日々更新していかなければいけないものであり、今から参入するのはかなりリスキーかつ、コストがかかってしまいます。

 

よって体力やノウハウのない業者はもう参入することは難しいでしょう

 

そして参入したがってた大手の業者は、この現状を踏まえて自前の取引所を作るよりも、既存の所の買収や出資に動いているようです。マネックスがコインチェックを買収したことや、ヤフーが出資という形に留めていたのもそのような理由が強そうですね。

サイバーエージェントも参入するという話が前にありましたが、最近はその話を全然聞きません。もしかしたら参入の壁が高くなったので、やめてしまうのかもしれませんね。

 

 

仮想通貨の新しいサービスや新通貨はオフショア業者の利用が多くなるだろう

今後日本は規制が強くなります。それは安全性が高まるというメリットはありますが、どうしても保守的になり、革新的なサービスや、新たな通貨の導入などは難しくなるでしょう

日本以外の先進国も規制が強まっているため、どうしても仮想通貨の新しいサービスは東南アジアやオフショアの国に拠点を構える会社がやっていく流れになっていくと予想しています。

それは昔のFX会社が、規制が強まったためにオフショアに流れたことと同じパターンです。

Binanceがマルタに移転したことといい、今後は日本の業者よりもオフショアの仮想通貨業者の動きに注目していく必要がありますね。

 

 

 

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