2017年もロスカット未収金が発生していた日本FX会社

2017年もロスカット未収金が発生:金融先物取引業協会

仮想通貨FXで－1600万円の追証を出してしまった方やコインチェックの騒動で騒がしい今年ですが、FXについてもさり気なく悪いニュースが入っています。

2017年は為替を扱うFXにおいてはボラティリティが少なく非常に静かな一年になりましたが、それでもロスカットに失敗して追証などの未収金が数百件も発生していたのです。

2017年には284件のロスカット等の未収金が発生

毎年のロスカット未収金などは金融先物取引業協会が公表している「ロスカット等未収金発生状況」で確認することができます。該当ページは下記になります。

この発表によると2017年10月にロスカット未収金の大半は集中しており、2017年の284件中、246件（個人241件　法人5件）が発生しています。主な原因は10月に米国とトルコの外交関係が悪化し、ビザの発給が一時停止になるなど新トルコリラが売られる事態が起こっていました。

流動性の低い新トルコリラが急激に変動すればレートが飛んで、逆指値などが刺さらない場合もあるでしょう。しかし日本のFX会社というのはもともとこのような事態が起こらないようにレバレッジを低くしており、なおかつ流動性の低い新トルコリラにはさらにレバレッジを低くしている業者が大半です。

にも関わらずこのような事態が相変わらず起きているということから、システム・サーバーが脆弱な業者がまだまだ存在しているということです。

金融先物取引業協会が公表しているロスカット等未収金発生口座数（月次・速報）

この問題が起こす2つの危険性

ロスカット未収金がある程度発生するのは仕方ありません。しかしこれが発生することでまだ日本のFX業界が悪い方向へ行く可能性が高くなっています。

レバレッジ規制への追い風

1つ目は「レバレッジのさらなる規制」です。昨年末に日本のFX業界を監督する金融庁が日本FX会社のレバレッジをさらに引き下げて「25倍から10倍」にするという報道がなされました。それから続報はないものの、以前から金融庁は規制に関しては業界や投資家の意見を無視して実行する事が多く、業界関係者に聞いても規制は時間の問題と言われています。

そんな中、金融庁にとってはロスカットが発生するのはレバレッジが高いからだと、レバレッジ規制への合理性の材料の1つにされてしまうでしょう。規定路線であることから、レバレッジ規制へ更に進みそうです。

FX業界からの顧客の流出

もう１つは「FX業界からの顧客の流出」です。2017年は ”為替相場のボラティリティが低かった”、”仮想通貨市場が賑わった” という経緯もあり、FX業界から仮想通貨市場へ移った方もたくさんいました。今後、レバレッジがさらに引き下げられてば、ただでさえボラの低い為替FXへの魅力が下がり、相対的にボラの高い仮想通貨FXへ魅力を感じる人が増えるでしょう。

為替市場から仮想通貨市場へシフトし始めているFX業者

為替から仮想通貨へ、の流れは投資家だけではありません。FX会社であったGMOやDMMは仮想通貨のFX会社を立ち上げて顧客を呼び始めています。サイバーエージェントやヒロセ通商もその流れです。

しかしそれよりも早く海外のFX会社は仮想通貨FXができるように仮想通貨FXを投入しています。海外FX業者のいいところは、もちろん0カットシステムにより上述の追証の心配なくトレードができるところ、ビットコインなどの仮想通貨で入金・出金ができるところ、1つの口座でFX・CFD・仮想通貨すべてが取引できるところなど、国内よりもメリットが多いです。

デメリットといえば口座開設がやや面倒なところでしょうか。開設してしまえば楽ですけどね。わざわざ銀行振込なんて面倒なことせず、自前や取引所のウォレットからアカウントへ仮想通貨を送金するだけですぐ反映されますし。

国内仮想通貨FX会社と海外FX会社の比較

一番いいのは土日も取引できて、BTC以外にもETHやLTCで入金・出金できるFXOPENでしょう。他にもTradeviewやHotforexなどでもできますが、詳しい比較などは下記のページにて。

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